受験資格：年齢、学歴、国籍等に関係なくだれでも受験可

試験日時：毎年11月第２日曜日

試験時間：午後１時～午後４時

試験科目・試験方法：

試験科目	内容		方法等
行政書士の業務に関し必要な法令等	憲法 行政法 （行政法の一般的な法理論、行政手続法、行政不服審査法、行政事件訴訟法、国家賠償法及び地方自治法を中心とする。） 民法 商法 基礎法学 ※試験実施年度における4月1日現在施行法令	46題	択一式（１問４点） 多肢選択式（１問８点） （憲法１問、行政法２問） 記述式（１問20点） （行政法１問、民法２問）
行政書士の業務に関連する一般知識等	政治・経済・社会 情報通信・個人情報保護 文章理解	14題	択一式（１問４点）

受験手数料：７，０００円

試験地・試験場所　全国各地の試験会場

※試験会場は、全国どこの都道府県でも任意に選択して受験することができます。
　　かつて受講生の中に、どうせならと温泉地で受験した方もいました。
　※申し込み順で定員を超えると別会場に回されてしまいます。
　 希望会場で受験するためにも、早めに申し込みましょう。
　※願書提出後は、受験者側の都合で試験会場を変更することが一切認められません。

受験願書・試験案内の配布：８月上旬～９月上旬

受験申込受付期間　８月上旬～９上旬

申込方法　郵送及びインターネット

合格発表：１月の第５週に属する日