1票の格差をめぐる高裁判決

平成24年12月の衆議院議員選挙における1票の格差を めぐる訴訟。
東京高裁に引き続き、札幌高裁でも 違憲状態であるという判決が出ました。

大方の予想通りの結論。やっぱりなぁという感じです。

一応、その理屈を整理してみると…

憲法14条などは、投票の平等(1人1票の原則)だけでなく、 投票の価値をも保障している。

先の総選挙で選挙区ごとの1票の価値が最大で2.43倍 であったことは、違憲状態であった。

合理的期間内の是正が可能であったのにやってない!

したがって、「違憲である!」

でも、昨年11月に「0増5減」の法律が成立したし、 一票の格差の元凶であった「一人別枠方式」も廃止した ところをみると、今後、国会による格差是正が期待できる。
だから、選挙を無効とはしないで勘弁してやろう。。。

一票の格差については、
①投票価値の平等に反する
②合理的期間内に是正されなかったといえる
この2点を満たしたときに、「違憲」だと判断されます。

もっとも、本来は「違憲」=「無効」となるところ、 選挙については、「無効」としたところで、公職選挙法を 改正して選挙制度を是正する議員がいなくなってしまうと 解決できないわけですし、選挙を無効とすることによる 混乱を考えると、そうそう無効にはできない。

だから、今のところは、違憲を宣言するにとどめる、 というやり方になっています。

しかし、あれだけ最高裁が平成23年3月に「違憲状態」だと 警告を慣らしていたのに、「0増5減」でお茶を濁した 国会。。。

裁判所も、国会と同様に、国家作用の一翼を担っている 機関であり、その判断の重みを真摯に受け止めるべき であったと思います。

あまり知られてはいませんが、かつて大審院時代に 鹿児島2区のある立候補者に対し、政府や軍による 露骨な選挙妨害があったため、選挙無効の判決が 出されたことがあります。

これは一選挙区についてのことですから、安易に比較 することはできませんが、そろそろ「違憲状態」という 判示にとどめておくことはできなくなっているのではないかと思います。

年内に最高裁判決が出るそうです。
その中身がどうなるのか、非常に興味深いところです。

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