【直前期限定】法令科目の質問に答えます

試験直前期、わからないことはできるだけ早く解決したいですよね。

そこで、期間限定で、ベリースの講座を受講していない方からも法令科目について質問を受け付けることにしました。質問は下のコメント欄に書きこんでくださいね。

期間 平成29年度の試験の前日11日(土)午前0時まで

回答 原則として24時間以内に回答します。

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【直前期限定】法令科目の質問に答えます” に対して 6 件のコメントがあります

  1. GJjirou より:

    Eが、Aから動産の寄託を受けたBから当該動産を善意無過失で買ったが、その後にEがBから当該動産の現実の引渡しを受けた際にBの無権利について悪意となっていたときは、Eは、当該動産を即時取得しないという問題がありました。
    なぜそうなのかよくわかりません。

    1. bellies より:

      問題文からすると、EがBから動産を購入した時点ではBの無権利について善意無過失ですが、現実の引渡しは受けていません。せいぜいEは占有改定によって引渡しを受けただけということになります。
      判例は占有改定による引渡しでは、即時取得は成立しないとしています。占有改定では依然としてBが直接占有していることに変わりなく、これに対する真の所有者Aの信頼を保護すべきだからです。
      その後、Eは現実の引渡しを受けましたが、その時点ではBの無権利について悪意です。したがって、Eは、即時取得(192条)の要件を満たしておらず当該動産を即時取得しません。
       本試験では、問題文に「判例によると」と書いてありますが、仮にそのように書いていない場合でも、特に断りがない限り判例の立場で解答してください。

  2. 合格2017 より:

    受講生ではなくすみませんが、次の質問をよろしくお願いします。

    賃貸借契約においては、賃貸人が間接占有しているのですから、賃借人は、いくら占有しても時効取得出来ないと思っていたのですが、模試で、賃借人の時効取得ができるという問題があり、混乱しています。

    賃借人も占有すると時効取得できるということでいいのですか?

    1. bellies より:

      賃貸人が間接占有していても、他に不法占拠者などの直接占有者が『自己のためにする意思』をもって所定の期間占有すれば、その直接占有者は時効取得できます。
      しかし、賃借人は、賃貸人から不動産を借りて占有しているのですから、賃借人には『自己のためにする意思』がなく、時効取得しないのが原則です。
      もっとも、例外的に、賃借人が『自己のためにする意思』をもって不動産を占有する場合もあります。

      たとえばもともと本家が分家に家を貸していたのが、いつのまにかうやむやになって、昔から代々住んでいるから親の持ち家だと思って、それを子が相続して実際に住み始めたというようなケースです。

      この場合、子は賃借人の地位を相続しながらも、『自己のためにする意思』をもって占有をしているので、時効期間の経過により、その不動産を時効取得できます。

  3. 行政書士受験生A より:

    前からわからないところがあり困っていました。

    市町村に転入した者が市町村長に転入届しなかった場合の秩序罰に
    ついてお聞きします。
    転入届の宛先は地方公共団体の長ですから、それを科すのは市町村長
    なのではないでしょうか。

    講座を受講しておらずおそれいりますがよろしくお願いします。

    1. bellies より:

      転入届の届出先は市町村長ですが、その根拠は住民基本台帳法という法律です。
      したがって、届出違反は法律違反として非訟事件手続法により秩序罰を科すことになります。
      なお、地方公共団体の条例・規則違反については、地方公共団体の長が科します。

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