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行政書士試験・合格への道しるべ

条文は大事―「の」の巻 (2013.12.11up)

前回に引き続き、条文の文言って、こんなに大事なものだというお話です。

今日は、強行採決された「特定秘密保護法」を 取り上げてみましょう。

なにかと危ないと騒がれている“あの法律”です。
東京新聞が、法律の条文中に「その他」が多すぎると指摘して いたようですが、正確を期すと
「その他の」が多いのです。

そして、「その他」の後ろにくっついた「の」。
これこそが大問題なのです。

えっ? なんのこっちゃ、って感じですよね。

そもそも普段の会話では「その他」も「その他の」も同じように 使っていますが、
条文では、これらを書き分けています。

「A、その他○○」という場合、「○○」には、Aではないが、 Aと同じような類のものが入ります。

たとえば、民法第9条。

「成年被後見人の法律行為は、取り消すことができる。 ただし、日用品の購入その他日常生活に
関する行為 については、この限りでない。」とあります。

ここの「その他日常生活に関する行為」には、クリーニングのような 「日用品の購入」と同列のものが
入るわけです。

これに対し、「A、その他の○○」という場合、 Aは例示で、○○にはAを含む上位概念が入ります。

たとえば秘密保護法13条2項1号中では、「テロ」について、
「政治上その他の主義主張に基づき、国家若しくは他人に これを強要し、又は社会に不安若しくは恐怖を
与える目的で 人を殺傷し、又は重要な施設その他の物を破壊するための 活動をいう」と定義しています。

例示は「政治上」だけですから、「その他の主義主張」には、 およそすべての「主義主張」が含まれると
読むことも できそうです。

ということは、「君(あなた)は、俺(私)と付き合うのが 一番幸せなんだ」と主張して、これを強要する目的*で
言うことをきかない彼女(彼氏)を殴って怪我を負わせたら、「テロ」!?
*政府答弁によれば「強要」は「目的」にかかるとのこと。

いやいや、これはDVでしょ!

※なお、実際には、秘密保護法13条2項1号も、 目的規定に照らして「解釈・適用」されますから、
上記の例が「テロ」だと解釈・適用されることは ないと思いますが。。。


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 ※明治大学リバティアカデミーのサイト

 

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