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非嫡出子相続分差別違憲判決 (2013.9.25up)

大法廷に廻ったときから、結論は予想されていましたが、 まさにそのとおり。

<結論>
・民法900条4号ただし書の規定のうち、非嫡出子の法定相続分を 嫡出子の2分の1とする部分は、
遅くとも、平成13年7月 当時において、憲法14条1項に違反していた。

(平成13年以降も最高裁が同種の事件で合憲判決を出して いたことについては、
辛うじて合憲の結論を維持していたと 述べています)

・本決定の違憲判断は、嫡出子でない子である抗告人の 相続の開始時から本決定までの間に
開始された他の相続に ついて、すでに確定的となった法律関係に影響を及ぼすものではない。

ここで、まず受験生が気になるのは、試験への 影響でしょう。
問題の作成時期を想像すると、出しにくい気がしますが、 さてさてどうでしょうか。。。

もしも、もしも、ですが、仮に出題を考えると、非嫡出子の 法定相続分の規定が合憲か違憲か
という単純なところよりも、 「すでに確定的となった法律関係に影響を及ぼすものではない」
というところが個人的には気になります。

判例の論理は、以下のとおり。

・遅くとも平成13年7月当時において本件規定は 憲法14条1項違反であり、無効。

・本決定の先例としての事実上の拘束性により、本件規定に 基づいてなされた
遺産分割などの裁判や合意の効力なども 否定されることになるはず。

・しかしそれでは著しく法的安定性を害する。
(法的安定性は法に内在する普遍的な要請だから、 先例としての事実上の拘束性も
法的安定性の確保との 調和を図るべきである。)

・既に裁判、合意等により確定的となった法律関係には 影響を及ぼさないと解するのが
相当である。

ここまでです。

それにしても、判例に従うと、確定的となっていないものに ついては本決定が影響する
ことになります。

し・か・も―

可分債権・可分債務(貸付金や借金)については、裁判の終局、 明示または黙示の合意の成立など
により、本件規定を改めて 適用する必要がない状態になったといえる場合に初めて、 法律関係が
確定的になったものとみるのが相当である―
だそうです。

ということは、新たな紛争があっちこっちで起こることが 容易に予想ができますよね。。。
(裁判所で確定したものはさておき、それ以外については そもそも確定した・しないの争いからして
始まりそうです)

これでまた、裁判所がさらに混むんだろうなぁ。。。
(当然、税金も消費される!)

翻って考えるに、この問題の根本は、立法府の怠慢 ではないかと思われます。

裁判所も指摘していますが、法制審議会が昭和54年に 嫡出子と非嫡出子の法定相続分を平等と
する試案を 公表していますし、平成8年には法務大臣にその旨を 答申しています。

一方で、児童が出生によっていかなる差別を受けない とする規定を含む条約を批准しており、
この条約に基づき 国際機関からは、法改正の勧告等が繰り返し出されて きました。

それでも、法律婚をないがしろにする云々といった 自民党のセンセー方の腰が重く、ここまでに
至って しまった。。。

法改正をしていたら、争いを再燃させるということは 少なくとも防げたのにと思います。

そもそも、少子化については危機的状況なわけですから、 生まれてくる子どもは、すべて等しく
大歓迎したい、 そう思ってます。


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