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試験ネタてんこ盛りで国会閉幕! (2013.6.28up)

先日、国会が閉幕しました。

政治的に言いたいことは横に置いておくとして、 試験ネタ(憲法)も盛り沢山だったなというのが
今国会でした。

その筆頭といえば、「0増5減」の公職選挙法改正。

参議院が法案の回付を受けてから60日以内に議決 しなかったので、否決されたものとみなされ
(憲法59条4項)、 2/3以上の多数で衆議院が再議決(同条2項)、成立の運びとなりました。

ここでチェック!

衆議院としては、まず「参議院がその法律案を否決 したものとみなす」という決議を過半数で可決し、
その上で、2/3以上の多数で再議決します。
2/3以上の多数による再議決の1回で済むわけでは ありません。

さらにチェック!

「法律は、衆議院の議決のみで成立させることが可能である」→○
これ、まさに今回のことです。
ニュースを聞いているときは、わかっていても、 試験で出題されると、間違えやすいところです。

次に、安倍総理に対する問責決議の可決により、 重要法案が廃案。。。

そもそもなぜ問責決議かといえば、野党いわく 総理大臣が参議院予算委員会に出席しなかったから。
総理大臣は、議院に出席できるというだけでなく、 答弁や説明のため出席を求められたときは、
議院に出席しなければなりません(憲法63条)。

欠席するには、それなりの理由があるのでしょうが、 地方自治法とは異なり、正当な理由があれば、
届け出をして欠席できるというような規定はありません。
したがって、憲法違反。。。(ーーメ) チェック!

では、問責決議をしたら、どうなるのかといえば、 もっぱら政治的な責任の追及であり、法的な効果は
何も生じません。 ここが衆議院による内閣不信任案の可決、あるいは 不信任案の可決とは
異なるところです (衆議院の場合は、10日以内に衆議院が解散されない限り、 内閣は総辞職しなければ
ならないという 法的効果が生じます)。

もちろんこれもチェック!

そして最後の仕上げが重要法案の廃案。
会期不継続の原則により、次の国会で継続審議される わけではありません(国会法68条)。

ただし、会期不継続の原則にも例外があり、 議院が議決をもって委員会に閉会中も継続審議するよう
案件を付託したものや懲罰事犯については、後の国会で 継続審議することができます(国会法68条但書)。

以上、お疲れ様でした!!

 
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