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行政書士試験・合格への道しるべ

1票の格差をめぐる高裁判決 (2013.3.12up)

先の12月の衆議院議員選挙における1票の格差を めぐる訴訟。
東京高裁に引き続き、札幌高裁でも 違憲状態であるという判決が出ました。

大方の予想通りの結論。やっぱりなぁという感じです。

一応、その理屈を整理してみると…

憲法14条などは、投票の平等(1人1票の原則)だけでなく、 投票の価値をも保障している。

先の総選挙で選挙区ごとの1票の価値が最大で2.43倍 であったことは、違憲状態であった。

合理的期間内の是正が可能であったのにやってない!

したがって、「違憲である!」

でも、昨年11月に「0増5減」の法律が成立したし、 一票の格差の元凶であった「一人別枠方式」も
廃止した ところをみると、今後、国会による格差是正が期待できる。
だから、選挙を無効とはしないで勘弁してやろう。。。

一票の格差については、
@投票価値の平等に反する
A合理的期間内に是正されなかったといえる
この2点を満たしたときに、「違憲」だと判断されます。

もっとも、本来は「違憲」=「無効」となるところ、 選挙については、「無効」としたところで、
公職選挙法を 改正して選挙制度を是正する議員がいなくなってしまうと 解決できないわけですし、
選挙を無効とすることによる 混乱を考えると、そうそう無効にはできない。

だから、今のところは、違憲を宣言するにとどめる、 というやり方になっています。

しかし、あれだけ最高裁が2011年3月に「違憲状態」だと 警告を慣らしていたのに、
「0増5減」でお茶を濁した 国会。。。

裁判所も、国会と同様に、国家作用の一翼を担っている 機関であり、その判断の重みを
真摯に受け止めるべき であったと思います。

あまり知られてはいませんが、かつて大審院時代に 鹿児島2区のある立候補者に対し、
政府や軍による 露骨な選挙妨害があったため、選挙無効の判決が 出されたことがあります。

これは一選挙区についてのことですから、安易に比較 することはできませんが、
そろそろ「違憲状態」という 判示にとどめておくことはできなくなっているのではないか
と思います。

年内に最高裁判決が出るそうです。
その中身がどうなるのか、非常に興味深いところです。


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